お恥ずかしい話ですが、1月〜4月の期間で失業保険を受給していましたが就労の申告漏れがあり、だんだん不安になり先週ハローワークに行って追加申告しました。 その際、担当の方に「不正受給になる」と言われました。今後、自分がど...
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まず、かなり不安になられている状況だと思いますが、文章を読む限りでは「発覚後も隠し続けた」「架空申告をした」「多額をだまし取る目的だった」といった典型的な悪質事案とは少し性質が違うように見えます。 もちろん、失業給付中の就労申告漏れは制度上「不正受給」と扱われる可能性があります。ただし、「不正受給=必ず逮捕・前科」という意味ではありません。多くの場合は行政上の手続きで解決します。 1. ハローワークの調査では何を確認するのか 主に以下のような確認になります。 業務委託先や勤務先からの情報確認 契約内容(契約期間、仕事内容、報酬額など)の確認 実際に働いた日数・時間の確認 報酬の支払い状況(振込記録など) 失業認定申告書の記載内容との照合 今回の場合は「2.5か月分、週2〜3日、1日4時間程度」ということなので、 その期間、本当に就労していたのか 何日働いたのか その分の失業給付が本来いくら調整されるべきだったのか を計算するための調査だと思われます。 2. 逮捕される可能性について 一般論になりますが、今回のようなケースでいきなり逮捕に至る可能性は高くないと思われます。 失業保険の不正受給で刑事事件になるケースは、例えば、 長期間にわたり働いているのに完全に隠す 架空の離職や虚偽書類を作る 何百万円単位など高額な給付をだまし取る ハローワークから指摘されても嘘をつき続ける 組織的に不正を行う といった悪質性が高い場合です。 今回のように、 自分からハローワークへ行って追加申告した 最後の認定日では申告している 制度理解不足による申告漏れ 調査に協力している という事情は、少なくとも「隠蔽し続けた人」とは評価が異なります。 ただし、最終的な判断はハローワーク(場合によっては関係機関)になります。 3. 返還で済んだ場合、その後の生活への影響 ここが一番心配されている部分だと思います。 結論から言うと、通常は一般企業がその事実を知ることはありません。 就職について 大手企業への就職ができなくなる、というような仕組みは通常ありません。 ハローワークの失業給付に関する情報は、一般的な採用企業が照会できるものではありません。 履歴書や職務経歴書に「失業保険の不正受給」などを書く義務も通常ありません。 ローン審査について 銀行などが、 「過去に失業保険の不正受給をしたか」 を通常確認する仕組みはありません。 住宅ローンやカードローンの審査では、主に 年収 勤続年数 信用情報(クレジットや借入返済状況) などが見られます。 海外渡航について 一般的な海外旅行やアメリカ渡航に影響する可能性は通常ありません。 ただし、仮に刑事事件化して有罪判決を受けた場合などは別の話になります。 4. 今後あり得る流れ 可能性として多いのは、 ハローワークが調査 不正受給額を確定 返還命令 場合によっては追加納付(いわゆる「3倍返し」など)の対象になるか判断 という流れです。 雇用保険では、不正受給と判断された場合、単純な返還だけでなく、返還額に加えて納付命令が出る場合があります。 ただし、その判断では 故意だったか 申告する意思があったか 自主的に申し出たか 金額や期間 などが考慮されます。 今回、特に大きいのは「自分から申告しに行った」という点です。 もし調査で発覚するまで何もせず、その後も否認していた場合とは対応が変わります。 今できることは、 調査には正直に協力する 業務委託の契約書や報酬資料があれば整理しておく 「制度を理解しておらず、発覚前に自主的に訂正申告した」ことを明確に伝える ことです。 不安で「人生が終わるのでは」と考えてしまうかもしれませんが、書かれている内容だけを見る限り、一般的な悪質詐欺事件のようなケースとはかなり距離があります。まずは調査結果を待つ段階だと思います。
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